[2018-3-28] 平成30年 公示地価 が公表されました・・・①

 

3月27日、「公示地価」 が公表されました。

「公示地価」 とは・・・

地価公示法に基づいて、国土交通省が毎年1月1日時点の土地価格を公表しています。ここで公表される地価公示地の価格を「公示地価」と呼んでおり、一般の土地取引や公共用地を取得する際に価格の指標となるものです。

 

今回公表された全国の地価動向は・・・

全国平均では、住宅地の平均変動率が10年ぶりに上昇に転じ、商業地は3年連続で上昇しました。

         □ 価格上昇率 ベスト5

住宅地については、雇用や所得環境の改善が続いているところに、低金利によって需要が堅調で下支えとなっているため、利便性の高い地域を中心に地価が回復しています。商業地については、外国人観光客が増加した結果、インバウンド効果によって店舗やホテルに対する需要が高まっていることや、都市の中心部で再開発などが進んだことで繁華性が高まったことによって地価は全体として上昇傾向にあります。


      

ちなみに、日経新聞は4月2日一面で、都道府県別のインバウンド消費額の推計額をもとに、2012年との比較と県内総生産の「消費」に占める割合を公表しています。インバウンド消費が地域経済へ大きな影響を与え、地価の上昇に貢献していることが窺えます。

□ 価格下落率 ワースト5

住宅地、商業地ともに秋田県が下落率1位となっています。ただ、下落幅は縮小傾向にあり、下落率は 2.0%を下回っているため、順位には大きな意味はないものと考えられます。地方圏では人口減少傾向が強く、特殊な事情がなければ下落傾向は今後も続くことが予想されます。また、福井県のように一部で北陸新幹線延伸への期待から地価の上昇がみられるにもかかわらず商業地平均では下落となっている県もあります。