[2018-7-13] 平成30年路線価が発表されました。・・・② 平均変動率

〔2〕都道府県別 路線価平均変動率

 都道府県別の平均変動率は下表のとおりです。最高路線価と異なり、平均変動率は県全体の平均的地価動向を示しているため、最高路線価が大きく上昇しているのに対して平均変動率が下落している場合には、同一県内での地価の二極化が大きいと考えられます。

外国人観光客が増加しインバウンド効果が大きく、都心部を中心に人口の増加が続く沖縄(5.0%)、東京(4.0%)で上昇率が大きくなっています。北海道も同様に路線価が上昇していますが、特に外国人観光客が増加し、また、外国資本による投資も増大したニセコ地区では 88%の上昇となっています。

東北は全体に概ね前年並みの下落が続いていますが、宮城、福島では震災復興の進展により上昇が続いています。

北関東の内、茨城、栃木、群馬は前年並みの下落となっていますが、東京都外縁の埼玉、千葉、神奈川は上昇傾向が強まっています。

新潟、富山、福井は概ね前年並みの下落幅ですが、石川は最高路線価が大幅に上昇している(7.8%)一方で、平均変動率が横ばいから下落へ転じていることから、二極化が進んでいることが窺えます。

近畿・東海は、観光客の増大が続く京都、大阪、愛知で上昇が続き、上昇幅も大きくなっています。京都・大阪外縁に位置する滋賀では、都心部の影響を受けて下落から上昇へ転じています。兵庫県は都心部と郡部との間で二極化が大きく、最高路線価(神戸)が22.5%と全国で最も上昇している一方で、平均では下落となっていることから、二極化が大幅に拡大していることがわかります。多くの観光地を抱える奈良も同様に最高路線価が大きく上昇し、平均変動率は下落しています。

中国地方は人口の多い都心部を抱える岡山、広島を除いて下落傾向にあるが、下落幅は縮小している。

四国はいずれも下落傾向が続いています。

九州は福岡で上昇幅が拡大、佐賀、長崎、熊本で下落から上昇に転じていますが、大分、宮崎は下落が続いています。