3月20日、”公示地価” が公表されました。
昨年より1週間早く、年々公表が早くなってきています。
「公示地価」 とは・・・
地価公示法に基づいて、国土交通省が毎年1月1日時点の土地価格を公表しています。ここで公表される地価公示地の価格を「公示地価」と呼んでおり、一般の土地取引や公共用地を取得する際に価格の指標となるものです。
今回公表された全国の地価動向は･･･
全国平均では、全用途平均でプラス1.2％、４年連続の上昇となりました。昨年、住宅地の平均変動率が10年ぶりに上昇に転じて今年で2年連続の上昇、商業地は4年連続で上昇しています。
□ 価格上昇率 全国ベスト５
【住宅地】
雇用や所得環境の改善が続くなか、①低金利環境の継続、②住宅取得支援施策等による需要の下支え効果もあり、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に需要が堅調であり、全国の平均変動率は 0.6％と２年連続で上昇しました。
【商業地】
景気回復に伴って企業業績の改善が続く中、①オフィス空室率の低下による賃料の上昇、②外国人観光客をはじめとする国内外からの訪問客の増加、③インフラ整備、再開発事業などの進展による利便性や繁華性の向上 を背景に、主要都市の中心部などで店舗、ホテルなどの進出意欲が依然として旺盛となっており、このような収益性の高まりに加え、金融緩和による良好な資金調達環境もあいまって、法人投資家などによる不動産取得意欲が強いことから、地価は総じて堅調に推移し、全国の平均変動率は 2.8％と4年連続の上昇となりました。
□ 価格下落率 全国ワースト５
昨年に引き続き住宅地、商業地ともに秋田県が上位に入っています。どこも下落幅は縮小傾向にあり、下落率は 2.0％を下回っているため、順位には大きな意味はないものと考えられます。地方圏では人口減少傾向が強く、特殊な事情がなければ下落傾向は今後も続きますが、下落幅は徐々に縮小していくことが予想されます。
