【富山県の地価動向】
富山県内では、全用途の平均変動率は25年連続で下落したが、県内226地点の内、19地点が上昇しました。なお、地価が上昇した19地点の内、15地点は富山市となっています。
市町村別の住宅地と商業地の平均変動率は次の通りです。
県全体に人口減少傾向がみられ、人口が減少すると住宅地を求める人が減り、同時に、商業も発展できず店舗などの出店意欲が下がります。人口減少は地価を下げる方向に働きます。
それでは、人口増加率のベスト３とワースト３の市町村を抜き出してみましょう。やはり人口増加率が高い（減少率が小さい）舟橋村と富山市は住宅地の平均変動率が上昇しています。富山市は商業地でも地価が上昇しています。一方、人口増加率が低い（人口傾向が強い）朝日町、氷見市、南砺市（いずれも県の端に位置）では、住宅地、商業地ともに地価は下落傾向が強くなっています。
ついでに、高齢化率（65歳以上の人口割合＝老年人口）もみてみましょう。高齢者は住宅地の購入層や商品の購買層の中心にはなりにくいため、高齢化率が高いほど住宅地への需要量は小さくなります。
高齢化率が低い舟橋村、富山市、砺波市はいずれも住宅地の地価が上昇しています。一方、高齢化率が高い朝日町、南砺市、氷見市はいずれも住宅地、商業地ともに地価が下落しています。
ただ、人口だけではなく、北陸新幹線の開業、それぞれの市町村で実施されている地域活性化策、土地区画整理事業や再開発事業による都市基盤の整備状況なども地価の変動に影響を与えています。
「我が街、我が家の土地はどうなんだろう？」を考えるには、少しずつ地域の範囲を狭めながら地価動向をみていく必要があるでしょう。